「住宅手当」と「社宅」①で【導入しやすさ】【利用しやすさ】【継続しやすさ】の３点に着目し比較しました。

今回は、社員が「住宅手当」と「借上社宅」の福利厚生を利用する場合、可処分所得額（手取り額）の違いを見てみましょう。

【設定】

額面給料：￥400,000円　家賃：￥120,000円　のシミュレーション

住宅手当：3万円の場合　2万円の場合

借上社宅：　会社負担：9万円　　 個人負担：3万円

会社負担額によって可処分所得額が増減する物の、現実的に問題のない上記の設定で、

住宅手当：2万円よりも効果があることが分かります。

住宅手当：3万円とは3000円の違いしかない事も分かります。

可処分所得額の視点で見ますと大きなメリットを感じます。