File.4 「入社や結婚などライフステージの変化に対応できるところは魅力的です。」
取締役 管理本部長 杉浦様
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする。」をミッションとして掲げ、調剤薬局の「日生薬局」（37店舗）をはじめ、介護事業所（60拠点）、保育園（13園）、学校給食食材卸など「高齢化」の課題解決のみならず「少子」に対しても積極的に挑戦し続けているパイオニア企業です。取締役管理本部長の杉浦様にお話を伺いました。
まず、御社について教えてください。
今でこそヘルスケアがメインとなっていますが、実は学校給食が弊社の創業の事業になります。
商社に勤めていた現社長の父が食材の卸業を始めたのですが、創業間もなく交通事故で他界してしまい、現社長が20歳という若さで後を継いだのです。そして1980年代に入りこれからの日本は間違いなく少子高齢化の世の中になるということにいち早く気づき、今後やるべき事業は「少子高齢化対策」の事業だということで、医療関係、調剤薬局事業に参入したのです。
そして２０００年に介護保険制度が改定されたのを機に介護事業に参入しました。また少子高齢化の「高齢化」の分野だけでなく、「少子化」の方にも参入しました。働くお母さんたちを助けることと、安心して子供を生める環境づくりのため、保育園を２０１１年にスタートしました。
導入のいきさつを教えてください。
元々、弊社はあまり福利厚生が充実している方ではなかったんですね。2014年に介護事業所と保育園がかなり増えまして、従業員数が増えたんです。（現在1350名）その中で会社と致しましても福利厚生を充実させていきたいというのがありました。特に採用内定者が入社にあたって引っ越す場合などにうまく使ってくれればというのが導入の狙いです。以前報告して頂いた利用者の履歴を見ますとやはり内定者が多く利用しています。これは以前、内定者懇談会に来ていただいて告知して頂いた効果が大きかったかなと思っています。
サービス内容についていかがでしょうか
サービス内容と致しましては、弊社として不利益なことは一切ありませんので、導入しない手はないのかなと。一親等の親族も利用できて、社員とパートさんの区分なく誰でも利用できるというのは、パートさんが多い弊社としては魅力的だと感じています。
当社の場合、社員の平均年齢が若いんですね。今後、社員も増えて、入社をきっかけに賃貸で引っ越しする方も増えるでしょうし、結婚を機に引っ越しをしたり、住宅を購入したりですとかライフステージの変化に対応できるというサービスというのは魅力的です。
御社は安定した利用率をキープしていますが何か告知に注意していることはありますか？
HBさんから頂いた会員カードを社員に配付しております。他には、社内のグループウェアを使って定期的に告知したり、グループウェア内にリンクを張ったりですとか、HBさんの担当の方からホームページがリニューアルしましたというお知らせなどがあった際に、それを告知したりですとか、それぐらいしか私はやっていないのですが、おそらく利用した社員からの口コミが広がりつつあるのではないかと思っています。
後は内定者懇談会や施設長が集まる会議での告知に担当者の方に来て頂いたのも影響は大きかったかと思います。内定者へは年明けに新入社員研修の案内をする際にも周知しています。年明けはちょうど引っ越しシーズンが始まる時期でもありますので。
借り上げ社宅を導入して頂きましたがまずは採用対策が一番ですね。特に保育事業においては今後地方出身者の採用に力を入れていく方針です。実は弊社には社員寮があるのですが、そこの定員が埋まっている状態なんですね。そちらは遠方出身者を優先して入れているのですが、社員寮ですと、場所が限定されてしまうのと、部屋数の問題もあり入居できない人も多いため、今回借り上げ社宅を導入しました。
寮と違い、自分で部屋を選べますし、HBさんのほうで遠隔でも物件相談できたり、入居費用も割引になるということは内定者にとっても親御さんにとってもすごく強みになるだろうなと思っています。ずっと地元の学校に通っていていきなり都会の会社に就職するとなると本人も不安でしょうし、親御さんも不安だと思うんですね。その不安を解消する手助けのひとつになると思うんです。あとは、会社負担の社会保険料も削減できたり、本人の手取り額が上がったりということももちろんあります。
総評していかがでしょうか？
正直、導入しない手はないと思います。こちらに全く負担はかかりませんし、従業員にとっても家族にとってもプラスですし。それ以外言いようがないです(笑)
社員の間でも福利厚生としては定着しつつあるので今後も使い続けるかと思います。
