会社により、様々な福利厚生制度があります。

住宅手当や社宅などは一般的ですが、それ以外にも保養施設や、様々なサービスをお得に利用できるカフェテリアプランまで各企業が従業員のことを考え導入しているかと思います。

そんな中で、今回は従業員の住み替えのサポートの福利厚生について注目してみたいと思います。

ここ数年で、社員の住み替え・住居手配のサポートをするサービスが増えてきました。
弊社も、同様のサービスを全国展開しております。

なぜこのようなサービスが増えたのでしょうか。

若い社員にとって住み替えのサポートは非常にありがたいものでありニーズがあるからなのですが、
少し掘り下げて分析してみたいと思います。

住み替えの統計について

まず、統計的な話として
単身社会人の平均居住年数についてですが下図の赤枠の部分をご覧ください。

この図が示す通り、単身の社会人の76.8％は４年未満に転居しています。
約8割の単身者が4年未満に引っ越しを行っているのです。

入社がきっかけだったり、異動があったり、通勤しやすい地域やより良い部屋を求めて、など理由は様々でしょうが、現実的にこの期間に集中して住み替えをしているのです。

住居手配のサービスを企業様にご説明するときに「うちの社員はそんなに引っ越さないと思うよ」とたまに言われます。

もちろん引っ越しのシーズンは春先と秋口が多いので均等に毎月という訳ではないかもしれませんが、実際に年間を通してカウントしてみると統計数字に近くなると思います。

仮に平均居住年数を３年とすると36ヶ月ですから、単身者の社員の方が36名いれば、計算上は毎月一人は引っ越しをする計算になります。あくまでも計算上ですが。。社員が100名ほどいれば月に３名ほどという計算です。

実際は転職などもあるのでここまで多くないかもしれませんが、統計的にはそれに近い数字になるはずです。

さらに単身者だけでなく、結婚を機に二人で住めるマンションに住み替えたい、子供が大きくなり広めの部屋へ住み替えたい、マイホームを購入したい、など結婚後も様々なライフステージで住み替えやマイホーム購入など、家に関わる動きはあるものなのです。

つまり社員の住み替えのサポートをするということは、ある程度の規模の会社であれば常時、誰かしらの利用がある福利厚生とも言えるのです。