従業員の方々に対する福利厚生として、弊社サービスと併用いただくことで人材確保・定着にメリットが期待できる福利厚生として、財形制度をおすすめいたします。

財形制度とは　独立行政法人 勤労者退職金共済機構
一般に“財形制度”と呼ばれる「勤労者財産形成促進制度」は、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。財形制度の導入により、会社は社内預金制度や社内融資制度に準じた制度を確立することができ、人材の確保・定着に有利となります。一方、社員は各々のライフステージにおけるイベント（結婚、出産、マイホーム購入など）で必要となる資金を、給与天引きにより確実に貯蓄することができます。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構　法人・事業主の方へ
特に、住まいの資金づくり用の「財形貯蓄制度」は、給与からの天引きで行うため将来のマイホーム購入にむけて無理なく貯蓄でき、「財形住宅貯蓄」と合わせて、元本（預入額＋元加利息）550万円まで利子等が非課税です。 マンションや戸建て購入の頭金+諸経費分としての貯蓄の目安として、非課税枠まで貯める方も多くいらっしゃいます。

利用できる方

満55歳未満の勤労者で、他に住宅財形契約をしていない方
（「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」との併用は可能です）

資金の使いみち

住宅の建設
住宅の購入（新築・中古を問わず、一戸建て・マンション共に可）
工事費が75万円を超えるリフォームなど

積立方法

毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き

利子等非課税の内容

利子等非課税の限度額は、以下のとおりです
（「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」合わせて）
預貯金など … 元本（預入額＋元加利息）550万円まで利子等非課税
保険など … 払込累計 550万円まで利子等非課税

積立期間

5年以上

貯蓄商品

預貯金（定期預金・定期貯金など）、合同運用信託、有価証券（国債などの公社債・証券投資