ご存知の通り社宅とは
従業員の福利厚生の一環として、会社が用意した住宅のことです。

会社が従業員の住宅を用意してあげることでの一番のメリットは、

従業員満足による離職率の低下です。

家を会社が用意してくれる場合、数万円の補助がある場合が多いです。

実際は家賃１０万円の部屋だけど、社宅契約にしてもらって、個人負担が７万円！３万円お得！といった形で従業員に対して住まいを提供することで、会社側は離職率の低下を図っています。

社宅の種類

社宅の分類は大きく２種類あります。

社有社宅

バブル崩壊以前に主流だった福利厚生です。社宅を会社の資産として賃貸住宅を１棟や数部屋保有し、その物件を従業員に貸し出します。同じ建物に従業員の家庭が住むことで、社員間のコミュニケーション活性にも活用されていました。

借り上げ社宅

現在のトレンドとなっている住まいの福利厚生です。１戸から１棟の賃貸住宅を会社が契約名義人となり従業員に対し住宅を貸し出します。賃料９万円マンション、会社負担１万円の借り上げ社宅サンプルケースのお金の流れは下記のようになります。

 

従業員　⇒　「８万円」　⇒　Ａ社　⇒　「９万円」　⇒　物件オーナー

① 従業員は　社宅使用料として　「８万円」を勤務先のＡ社へ支払う。

②Ａ社は賃貸借契約の条件通り、家賃「９万円」を物件オーナーへ支払う。

従業員は社宅利用料を法人に対して支払うが、個人が賃貸契約を結ぶよりも、設定されている会社負担分が従業員のお得分となる。

 社宅の歴史

 終身雇用と共に育まれた福利厚生制度。

高度成長期から90年代バブル期まで、社宅といえば「社有社宅」が一般的でした。

１つの会社を定年まで勤め上げる終身雇用・年功序列といった企業風土
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大量の労働力の確保のための会社から提示する福利厚生サービスとして、また、自社の資産形成として多くの大企業が社宅を保有していました。

私の地元にも大きなＮＴＴの社宅がありました。１つの町名すべてがＮＴＴ社宅であり、その社宅に多くの友達が住んでいたので、公園も併設されている広い社宅敷地で友達とよく遊んでいました。住んでいた友達のお父さんやお母さんは全員ＮＴＴの社員だったんだなぁと思うと

・・( ﾟдﾟ)ﾊｯ！

バブル崩壊で経費削減、減損会計導入

９０年代バブル崩壊以降、企業の経費削減施策により他のコストと同じく、福利厚生費も削減の方向に変わっていく。

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社宅の維持管理コストと土地建物の売却益を天秤にかけ、多くの企業により社宅の統廃合がすすんできます。

さらに2006年3月期から適用された減損会計も、「社宅」のあり方を見直す重要な潮流となったといえます。

減損会計とは

資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きをいう。

wikipedia

 

会社の資産として認識していた「社有社宅」は、次々減損の対象資産として判定され、数億円の減損損失が計上された結果、社有社宅の解消をはかり、自社では社宅を保有しない、「借り上げ社宅」へ福利厚生としての「社宅」のあり方変化していきました。いわゆる「ストックからフローへ」という企業トレンドです。企業文化や従業員意識などを考慮し、その時代に合わせた福利厚生としての「社宅」のあり方が推移しています。