導入費用、利用料0円の福利厚生サービス。住まいの福利厚生

サービス活用事例

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サービスの具体的な活用事例をご紹介いたします。

ご導入事例 担当者様の声

File.1 株式会社エー・ピーカンパニー様

voice-ap株式会社エーピーカンパニー(東証一部)
人材開発部 三谷様
「転居を伴う社員へのフォロー時間がほぼゼロになりました。」
首都圏を中心に「塚田農場」「四十八漁場」など約200店舗の居酒屋を展開している平均年齢29.5歳の若い企業。新卒採用人数が多く、地方からの入社や配属を伴う転居が多いが、事務負担やコストをかけずにスムーズな転居を行う必要があった。

File.2 株式会社ミュゼプラチナム様

voice-ap株式会社ミュゼプラチナム(東証二部)
人事部 畠中様
「御社とのお付き合いがなかったら〇地域の採用が現在のようにうまくいってなかったと思います。」
全国に女性専用美容脱毛専門サロン「ミュゼプラチナム」 (180店舗)を展開している従業員数3,000名以上の企業。全国でサービス展開しているため、採用や定着において地域差があることが課題だった。

File.3 株式会社イタリアンイノベーションクッチーナ様

voice-iic株式会社イタリアンイノベーションクッチーナ
代表取締役 四家様
「会社を好きになってくれるっていう所はすごくうれしいですよね。」
「トスカーナ」「東京MEAT酒場」などイタリアンレストランなどを首都圏に15店舗展開している企業。テレビ東京の「カンブリア宮殿」などメディアにも多数出演。社員の福利厚生を手厚くしたいとは思っていたが、コストはかけることはできず具体策を模索していた。

File.4 株式会社日本生科学研究所様

voice-nisei株式会社日本生科学研究所
取締役 管理本部長 杉浦様
「入社や結婚などライフステージの変化に対応できるところは魅力的です。」
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする。」をミッションとして掲げ、調剤薬局の「日生薬局」(37店舗)、介護事業所(60拠点)、保育園(13園)などを多角的に展開。拠点数が増え、それに伴い従業員数も増えた時にコストをかけずに効果的な方法がないか模索していた。

 

上記の詳しい内容を見る

ご活用事例A

飲食業界(居酒屋) 社員数600名、拠点200店舗、新卒約100名

【導入前の課題】

・寮制度があったが、コスト面や稼働面から見て、うまく機能していなかった。

・入社時に引っ越しを伴う社員への対応の事務的負荷が大きかった。
特に入社前の内定者との関係性は繊細で、サポートをせざるを得なかった。

・複数の不動産会社とのやり取りが必要で提出書類などの対応や手続きが煩雑だった。

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【導入後の感想】

窓口が一本化され、配属店舗と入社日を伝えるだけで済むので人事担当者の大幅事務負担の軽減が実現できた。
・経過報告が来るので、内定者の動向が知れて内定者フォローにつながる。
(部屋探しに消極的な社員は内定辞退を考えている可能性あり→報告)

・地方出身者は賃貸契約時に親も同行するケースが多く、部屋探しから入居手続きまでサポートするサービスを導入していることに安心して頂き、親も含めた内定者フォローにつながった。

外食業界の特性(終電時間)や自社の独自の特徴も考えて物件を選んでくれる。

 

 

ご活用事例B

リラク系業界 社員数1280名、拠点280店舗、新卒約200名

【導入前の課題】

・配属時に引っ越しを伴う社員(特に新卒)への対応の事務負荷が大きかった

・複数の不動産会社のやり取りを行っていたが1社に窓口を集約させたかった

・本人任せにすることで発生する退職のリスクと担当の事務負担とのバランス

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【導入にあたり】

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・社員数が多く効率よく効果的な告知が必要なため、店長会議、内定者イベント、新入社員オリエンテーション(写真)などに当社スタッフが訪問。告知を行う。
運営サイドならではの良く受ける質問や注意点なども伝えることができ、利用率は年間を通して極めて高い。

 

・本人に希望する居住地がない場合は、業務効率も考え、店舗運営上の観点と本人の間取り等の希望の双方を加味して最適な物件を紹介。

・新入社員に関しては、入社日から逆算して最適なスケジュールで契約手続きまで行うので人事総務系の負担が大幅に削減。

・入社後に研修を経て配属先が発表される。配属先発表から入居までの期間が短く、部屋探しも休みの日を活用するためタイトなスケジュールだが効率的に部屋探しを行う

 

ご活用事例C

エステ業界 拠点は全国180店舗、新卒約100名

【導入前の課題】

・特定の地域の採用活動がうまくいかず、他の店舗からヘルプに行くなどして人員不足を補っていた。この度、他の地域で採用になった社員をその地域に配属するという話になる。入居の初期費用を会社が持つことでその地域への配属を促す。

・問題点として、入居の際の初期費用=契約金(敷金・礼金など)は通常契約から3~5営業日以内に振込が通例だが、会社の規模が大きくこまめな支払いが難しい。

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【導入後の対応】

・入居者は遠方の場合が多く、部屋探しのために何度も足を運ぶのが難しい。地元にいる間からコンタクトを取り、物件を選び始めある程度の物件の目星をつける。その地域に行くタイミングで一気に物件を見て申込み。

・スケジュール的に事前に行くことが難しい場合は、実際に部屋を内見せずに契約。内見したスタッフが写真・動画を送り中の様子を伝える。

・契約金の支払いの問題は、HOMEBASE側で一旦立替払い。翌月の請求として問題を解決。

 

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