導入費用、利用料0円の福利厚生サービス。住まいの福利厚生

よくあるご質問

よく頂くご質問をまとめてみました。

本当に完全無料なのですか?
はい。完全無料でサービスをご利用頂けます。
ただ、ご希望される企業様に関しましては有料のサービスもございます。
例えば、「借り上げ社宅の管理業務」「店舗出店支援HB+」などは有料のサービスになります。HBご導入企業の9割以上は完全無料でお使い頂いております。
※借り上げ社宅の物件紹介は無料サービス内ですので料金はかかりません。
福利厚生とのことですが、会社が契約する物件も対象でしょうか?
はい。もちろん対象になりますので割引にてご紹介させて頂きます。社宅を探す際などぜひご利用下さい。また、数は多くないですが初期費用2~7万円パックという物件もご紹介できます。これは初期費用(敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保険料など)契約にかかる費用が上記の2~7万円で完了、という物件になります。地域なども限られますのでまずはお問合せ下さい。また外国人の方のお部屋探しもぜひご相談下さい。最近ではサービス業を中心に外国の方のお部屋探しの依頼が増えてまいりました。嫌がる不動産会社やオーナーさんもいらっしゃいますが、お任せ頂ければしっかりと対応させて頂きます。
サービスの対象地域はどこですか?
現在の(2017年4月現在)のサービス対象地域は、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)と大阪府、名古屋市、仙台市、札幌市になります。ただその他の地域も対応が可能なケースがあります。まずはご相談頂くことをお勧め致します。
紹介できる物件数は多いのですか?
まず不動産仲介の仕組みについてまず解説致します。
首都圏おける物件情報は、不動産業者の間で情報共有されており、ほぼ全ての物件をあらゆる不動産会社が間に入り紹介することができます。全ての物件情報は業者しか見ることのできない専用のデータベースで情報共有されていて、持っている情報は共通ですので、当社は渋谷にありますが、例えば横浜の地元業者さんが紹介する物件と当サービスがご紹介できる物件はほぼ同じと考えて問題ありません。ですので他社と比べる以前の問題で扱える物件の母数は流通している全ての物件ということになります。そういうことから検索サイトでご自身で見つけた物件もご紹介可能なのです。
無料サービスでさらに仲介手数料無料だとするとどこから利益を出しているのですか?
まず不動産仲介の仕組みについてまず解説致します。

物件を紹介する不動産会社から見ると物件には2つのタイプがあります。ひとつを仮にAタイプとします。Aタイプは物件紹介して賃貸契約に至った場合、入居者であるお客様から仲介手数料を頂き、さらに物件のオーナーよりお金が出る物件です。

次にBタイプですが、賃貸契約に至った時に、物件オーナーからのお金が出ずに入居者であるお客様からの仲介手数料のみ発生する物件。

この2つのタイプに分かれます。

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簡単に言うと、物件オーナーからお金が出る物件の場合、仲介手数料は無料。それ以外は、半額の0.5ヶ月分ということです。

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ですから仲介手数料を無料にしてもオーナーからお金は発生するのです。

HOMEBASE(以下HB)では、通常一般のお客様には明かされないそれらの情報を開示してあくまでもお客様に選んでいただきます。

不動産業界の悪慣習として業者の都合で物件を紹介するケースがいまだに見受けられます。上記のAタイプはお客様とオーナー双方からお金が出るのでいわゆる単価が高い物件ということで、この中から選んで欲しい!と思うバイアスがかかりやすいのです。

HBではそれらの情報を全て開示して選んで頂きます。0.5ヶ月分払ってでもこの部屋に住みたい!と思うのであれば、そこに決めればいいし、あくまで初期費用の安さを求めるのであれば仲介手数料が無料の物件の中から選べばよいと考えます。
決めるのはお客様であり、不動産会社としては求める物件をご提示し続けることが唯一の仕事だと考えます。

さらに言うと、ここまで安く物件紹介ができるのも、通常の不動産会社と集客方法や営業方法が違うからになります。

通常の不動産会社はお客様に来店して頂くためにネット広告にお金を出して物件掲載したり好立地に店舗を出したり一人のお客様に来店して頂くために多くのコストをかけています。

それに対し、HBは広告費は一切払っていません。福利厚生サービスとして導入して頂いた企業の方が必要な時に問合せするため集客コストをほとんどかけずにお部屋探しに訪れてい頂いております。さらに一つの拠点で首都圏全域の物件をご紹介しています。

そして成約率。通常、不動産会社の成約率(お問合せから契約に至る率)は20%以下と言われています。5人の問合せがあって一人契約に至るかどうかです。HBのお客様は全物件割引ということもあり成約率は非公表ですが一般の数倍はあります。

そんなに引っ越しする社員が多いとは思えないのですが…
社員数や採用人数など企業の規模によってご利用人数は企業ごとにまちまちです。仮にご利用人数が少なかったとしても、ペナルティなどもないですしご導入企業様にとってデメリットはありません。しかし仮に社員数が少なかったとしても統計を取ると、特に単身者の引っ越し頻度は意外に高いものなのです。
首都圏在住の単身者(社会人)は4年未満に85%が引っ越しを行っています。hindo統計上、平均して約3年で引っ越しているので、ある程度の引っ越しニーズはあるものなのです。
また従業員の方のライフステージに応じて住宅ニーズが変わるのも特徴です。例えば
・新入社員~若手社員=入社をきっかけに引っ越し、少しグレードの高い所へ引っ越し
・ご結婚=ご夫婦二人で住める広めのマンション
・ご出産=お子様の成長に合わせて自宅購入かさらに広めの賃貸マンションへ
・ご両親=ご両親が住むご実家の売却や住み替えなど(ご両親もサービス対象範囲)
・お子様=お子様が一人暮らし(お子様もサービス対象範囲)つまり幅広い年齢層でご利用は可能になります。

お気軽にお問合せください TEL 03-5728-6340 受付時間10:00-18:00【土日・祝日除く】

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