働くことへの価値観が福利厚生を決める

会社の発祥の地は、イタリアの港町(ベネチア・ジェノバ)といわれています。
商人達から出資金を集めた船の船長は、その集まった出資金を元手に船を借り航海へ出発し、目的地で貿易活動をし、元の港に戻ります。買い付けた商品や貿易活動の利益から出資社への分配をすませた残りを利益として確保していました。

そんな株式会社の始まりから400年近い月日が経過した現在、
女性雇用の創出、ダイバーシティ、ワークライフバランスなど、
今までの企業風土や働き方を根本から見直し再構築していくことで企業力を高めることができるといった、企業意識の大きな転換期を迎えています。

会社は、「通勤手当」や「育児休暇」、「退職金」や「社員旅行」、「住宅手当」や「社宅」など、従業員のニーズを反映させた福利厚生を都度考え提供しています。

1つの会社を定年まで勤め上げることが良しとされていた終身雇の時代に、労働力の確保を目的として「住宅手当」や「社宅」といった住まいの福利厚生が日本の企業に根付きました。

多様な福利厚生の中でも、特に従業員の住まいに対する福利厚生にフォーカスして、改めて住まいの福利厚生について考えました。